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制服への分かれ

火曜日の朝、ラウンジに数人の見知った男の子たちが身ぎれいにしている。今日が小学校の卒業式だという。

4月から通う中学校が違うらしい。いわゆる詰め襟の服の子、ブレザー型の子、私服らしいスーツの子。

半分は私学へいくようだ。どの選択がよいかはわからない。

 

名古屋は、個別学校への文科を介した政治家の問い合わせが森・加計問題と平行して注目を集めている。

問い合わせメールの本文はひどい文言だが、その問題点に係わる記事としては以下が法令に係わる根拠を示してくれていていい。

https://mainichi.jp/articles/20180322/ddm/041/100/138000c

政治家による介入が起こるのは、80年代から90年代にかけての政治主導という基本方針の誤りが根源にある。政治がすべてを決めるとする方針が、官僚制度や官僚主義を桎梏として批判し、小さい政府論と結託して進められた。これが間違いだ。

政治家のダメさをみればわかるように、彼らにすべてを決める程の知見がない。

トランプ・安倍・プーチンらを見れば明らかだ。

周りは困り続け、その下にいる人々は理不尽に苦しんでいる。

 

経営をモデルとした政治主導論は、経営においても破綻をきたしているように見える。この方針自体を転換しないと、事柄と困った人が入れ替わるだけだ。そう見えて仕方がない。PDCAはPとCとDとAの決定権が関係者一人ひとりに平等に与えられていないところでは機能不全に陥る。

 

制服選択の善し悪しは分からないが、政治主導という選択は誤っていたと言える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:34 | comments(0) | - |
基礎診断テストのQ&A

高校生のための基礎診断テストが創設されることが確定した。

目的は、「「高校生に求められる基礎学力の確実な習得」と「学習意欲の喚起」を図るため」ということになっている。

これとセンター試験の後継テストは、日本の高校教育の質を底から規定する政策だと私は見ている。どんな力を育てるかに一定の方向性が与えられている。

 

概要の説明図よりも、公表されている資料で面白いのは、「高校生のための学びの基礎診断」 Q&Aである。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/07/1401959_5_1.pdf

一つ二つ事例を紹介する。

 

私が危惧するQ&Aがある。

「Q1-3 基礎診断の利活用が促進されることにより、各学校の教育課程が画一化され、授業内容が基礎診断の対策となるのではないか。」

問いに見事答えていない。

「A 基礎診断は、「義務教育段階の学習内容を含めた高校生に求められる基礎学力の確実な習得」と「それによる高校生の学習意欲の喚起」を図るため、高等学校における多様な学習成果を測定するツールの一つとして活用できるよう、文部科学省が一定の要件を示し、民間の試験等を認定する仕組みを創設するものです。高等学校における多様な学習活動を念頭に、民間事業者等から高等学校の実態に応じて選択可能な多様な測定ツールが開発・提供され、その利活用が促進されることが期待されます。各高等学校や教育委員会等は、それぞれの判断により、教育目標や生徒の実態等を踏まえて適切な測定ツールを選択・活用するものであり、基礎診断として認定された測定ツール以外の測定ツールを活用することを妨げるものではありません。」

回答を書いた人、それを承認した人の基礎学力が心配になるのだが、中心となる問いには回答していない。Qは、特定の測定ツール以外を使っていいかどうかなどと訊いてはいない。そのツールに類似したものだけになったり、その対策的教育になることを危惧したQと読むのが普通だろう。「教育課程の画一化」や授業内容が基礎診断対策になることを危惧して尋ねたのに、他のを使ってもいいとは!?解になってない。

 

もう一つ。

「Q1-8 基礎診断は生徒の学習意欲の喚起や自己肯定感の向上に役立つのか。
A 基礎診断の認定を受けた測定ツールの活用により、生徒が診断結果から自らの強みと弱みを理解し、効果的に学習に取り組むことが可能となるとともに、学習の成果や達成感を実感することで、自己肯定感・自己有用感を高めたり、教師による指導と相まって、学習への動機づけとして活用したりすることが想定されます。」

この論理は、テストがあると動機づけになるというものだ。テストに踊らされる層が一定いることは間違いない。他方で、読書運動をあれほど推進しても読書ゼロが過半数という事例でも分かるように、踊らない層が相当数に上る。これまた現状を顧みない回答だ。

 

テストの内容について。

「Q 3-5 主として思考力・判断力・表現力等を問う問題とはどのようなものか。
A 主として思考力・判断力・表現力等を問う問題とは、何を理解しているか、何ができるか(知識・技能)を踏まえて、理解していること・できることをどう使うかという点に焦点を当てた問題のことを意味しています。中央教育審議会答申(平成28年12月21日) では、以下のような思考・判断・表現を行うことができることが重要であるとしています。
・新たな情報と既存の知識を適切に組み合わせて、それらを活用しながら問題を解決したり、考えを形成したり、新たな価値を創造していくために必要となる思考
・必要な情報を選択し、解決の方向性や方法を比較・選択し、結論を決定していくために必要な判断や意思決定
・伝える相手や状況に応じた表現 次項で触れる「一定数の文字や数式等を記述させる記述式問題」も、主として思考力・判断力・表現力等を問う問題の一つの形式として有効なものと考えています。」

情報の操作に偏っていることが分かる。問題例を公表されているものがあるが、情報操作能力をイコール基礎学力と言っているようなものだ。そんな偏った人間を育てることが高校教育なのか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:23 | comments(0) | - |
「問い合わせ」という権力の乱暴

昨日一番に驚いたこと。

これも政治家の指示かそれとも忖度か!とまず思った。

 

文科が個別の授業について「問い合わせ」を行ったと報道された。

一番詳しい報道が珍しくNHKであった。

政府の僕に成り下がった姿をさらし続けている中で、珍しい出来事であった。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366661000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002

 

「問い合わせ」とあるが、教育委員会や学校への脅しを含んだものである。

「「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています」という。呼ぶなということを言っていることは明らかだ。

うがった見方をすれば、NHKが報道したのは、全国に文科や政権がいやがる人を呼ぶなと知らしめるためと読めないこともない。

しかし、本筋で考えたい。

教育が権力から不当な圧力を受けてはならないという原則を大事にしたいもの。

 

文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ」て問い合わせをしたという。この論法を使えば、文科省の大臣以下職員が各地で講演を行っているが、事務方トップの下で諾々としていた人々を呼ぶことも問題ということになる。

 

この間の多数の中教審答申、各学習指導要領に述べていることも「問い合わせ」をするような文科の下でつくられたものだ。しかし、教育課程は学校がつくるものだ。

評判の芳しくない高校の新学習指導要領案の総則にも「各学校においては,教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの章以下に示すところに従い,生徒の人間として調和のとれた育成を目指し,生徒の心身の発達の段階や特性,課程や学科の特色及び学校や地域の実態を十分考慮して,適切な教育課程を編成するものとし,これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。」とある。

まして、文科のようなことをしていては、「幅広い知識と教養を身に付け,真理を求める態度を養い,豊かな情操と道徳心を培うとともに,健やかな身体を養うこと。」(学習指導要領前文より引用)はできない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:11 | comments(1) | - |
対立の同一性ー「もぐもぐタイム」は国産で

イチゴを食べている写真の記事があって、昨日も「もぐもぐタイム」は国産イチゴで!という記事があって、やっぱりと思った。

 

「大粒の韓国産イチゴにも注目が集まり、斎藤健農林水産相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘していた。」この記事と発言の中に私は偏狭さを読み取った。

 

単に日本製品もどうぞというだけでなく、そこに日本人なら日本製品をという偏狭なイデオロギーをかぶせている。

これをかぶせると他ならぬ農水省所管の食糧自給率は半分をはるかに下回っているわけで、大好きな日本人が飢え死にする。

他方で、農水省も知的財産の保護という政策を進めている。その政治宣伝をかぶせたわけだ。

ただし、このイチゴが違法流出かというと、それは不明だ。法制度的な意味で違法な流出と違法とは言えず単に渡っていった場合があり、大臣会見(3月6日朝の本省会見記録より)を見ると意識的に混同させている。そのためであろうが、このイチゴが違法な流出かどうかを断定しない。

 

日本から流出したものなら元は同一部分を含む。元が同一なら、それぞれに品種改良が進んで違いもあろうが、同じ。日本産がおいしいと言えば言うほど韓国産もおいしいということになる。なぜなら元は同じだから。生産者が味を競う以上の意味をそこに含ませるとまずい話になる。

であれば対立させるのではなく、韓国産もおいしいと言い、日本産も食べて見せる藤沢選手の方がずっと寛容だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:53 | comments(0) | - |
GC不参加理由の「正しさ」

PISA調査のグローバル・コンピテンスの調査に日本は不参加だと報じられた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13394080.html?rm=150

その理由は、「グローバル化が進むなか、生徒たちが異なる視点を理解したり、他の国や文化の人と積極的な関係を築ログイン前の続きいたりする力を測ろうという内容だが、文科省は「多様な価値観や文化的背景を一つの指標で順位づけされる懸念がある」」というもの。

不参加の理由について、「順位が低いと想定しているからにちがいない」という反応が私の周辺からは既に聞こえている。

また、「一つの指標で順位づけされる」という理由なら、読解のリテラシー等でも同じだ。一部のコンピテンスに過ぎない。この論理に従えば、PISA調査すべてに不参加という方針をとらないと一貫しない。

 

ところで、順位が低いだろうと想定する理由は、明らかだ。日本の教育がグローバル化といいながら、きわめて国家主義的で、自由や平等というリベラルの価値について、きわめて不寛容な社会と教育システムを構築してきているからである。「日本の伝統文化を大切にする」などと何の疑いもなく思い込ませる目標と内容と方法が採用されている。また教師個々の裁量の自由を奪って、教え方の画一化が新旧の手法で浸透している。

 

とはいえ、先日答申された第三期の教育振興基本計画には、次のようにある。

「OECDのPISA調査等の各種国際 調査を通じて世界トップレベルを維持」すると。だから、PISAには参加する方針なわけだ。この方針を打ち出しながら反した選択という点で矛盾する。よって、テスト問題対策の準備をして回答マニュアルを普及させてから参加するか、もしくは「隠蔽嘘つき内閣」を真似て理由をこじつけてこのテストに不参加を貫くつもりなのであろう。準備が整ってから参加した場合、どんな結果となるかは分からないが、今回の一貫しない対応は不信感を深める。

 

欧米先進国は、移民の子たちの比率が高いが、従来のテストにも参加している。そのために言語的ハンディや社会階層的ハンディがあるので順位が低いと分析されている。PISAをはじめテストについてすべて一定の指標で順位づけることばかりに注目してきた点を反省するというのなら、全国学テをはじめとして廃止や不参加を基本方針とすべきなのだ。無駄な予算も使わずに済む。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:17 | comments(0) | - |
目標も具体策も要らない第三期教育振興基本計画

第三期教育振興基本計画案が公表された。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2018/03/05/1401997_02.pdf

測定指標と参考指標の一覧のファイルだ。

読むと奇妙な言葉が並ぶ。

 

「夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」とある。ヒーロー漫画みたいだ。どんな力だろう。何を足しても引いてもいいスローガン。

その下位の目標は、学習指導要領の評価の観点が三つ並ぶ。三つの観点は夢と志なのか!

夢と志を図る指標には、「(測定指標) OECD の PISA 調査等の各種国際調査を通じて世界トップレベルを維持」とある。PISA調査は夢と志の指標だった?結局、テストばっかりやってランキングで尻を叩く計画なんだ。

 

次の目標は、「目標(2)豊かな心の育成」で、これも全国学テの「自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合の改善」が指標で、H29年の小学校:77.9%、中学校:70.7%の数値を挙げることに変換されてる。豊かな心は調査数値の上昇だ。またこの調査も続けるってことだ。「豊かな心って無内容」と思った。

 

高等教育では、「社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する」とあって、三つが並ぶ。
「グローバルに活躍する人材の育成」、「大学院教育の改革等を通じたイノベーションを牽引する人材の育成」、「スポーツ・文化等多様な分野の人材の育成」の三つだ。

個別の例示を見ると、ターゲットは先端だけであることがわかる。だから、多様な力は、ひどく偏った、一部の人間にだけ該当するものであるらしい。

 

それじゃあんまりだと思っていると、中盤に次のようにある。

「誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する」、さらなる目標は、「目標(14)家庭の経済状況や地理的条件への対応家庭の経済状況や地理的条件によって、子供が進学等を断念することがないよう、家庭の教育費負担の軽減を図るとともに、幼児期や小学校低学年の時期から子供の学びをきめ細かく支援し、セーフティネットを構築する。」

軽減とは中身がない。きめ細かく支援も誰がどれだけの予算を投入するかは不明だ。最後の「セーフティーネット」とはなんだ?

高校進学率で5%、大学進学率で不利な条件の人と2倍以上の差があるという数字を並べているが、解消するとは記していない。

 

今話題の教員の勤務時間についても「小中学校の教諭の1週間当たりの学内総勤務時間の短縮」だそうだ。この短縮は、法定労働時間にするということではなさそうだ。H28調査の「小学校:57 時間 25 分、中学校:63 時間 18 分」をどれだけ縮めるのか不明で、取りようによっては不法宣言でもある。

 

目標も具体策もなってないものや要らないものが多い。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:08 | comments(0) | - |
オリンピックの空気

ピョンチャン・オリンピックは、日本国内では否定的におずおずと始まった。日本国内の空気はそうだった。

嫌韓・嫌中政権とその僕の報道は、そういう構成だった。露骨な表現は、オリンピック憲章に反するためにできないでいる、そういう空気だった。

競技が始まって小平選手と韓国の李相花(イ・サンファ)の交流が報道され、空気は入れ替わりはじめた。いくつかの競技の報道は選手個人ではなく、日本に一体化させて賛辞とする程度の低い言葉が並べられていたが、カーリングの解説者やアナウンサーは冷静な表現だったようだ。

競技者相互へ敬意を払うこと、競技の結果や成果は競技者個人のものであって国家のものではないという二つの考え方は、オリンピック憲章にあることだが、とりわけ重要なことを示している。

 

また、ユネスコ(2015)の「体育・身体活動・スポーツに関する国際憲章」には次のようにある。

「第 1 条 - 体育・身体活動・スポーツの実践 、すべての人の基本的権利である
1.1 すべての人、人種、ジェンダー、性的指向、言語、宗教、政治的又はその他の意見、国民もしくは社会的出身、財産、その他一切の理由に基づく差別を受けることなく、体育・身体活動・スポーツを行う基本的な権利を持っている。」

これらの憲章に照らせば、ナショナリズムを煽ったり、ヘイトに利用するスポーツの見方・報道の仕方の反社会性は鮮明だ。

http://jaaspehs.com/wp/wp-content/uploads/2016/10/076f5cf42511ddf2d0c7485a5414c983.pdf

 

むしろ反対の取り組みが広く求められている。

ユネスコの国際憲章を取り上げて学んでいる人がどれほどいるだろう。

さらに空気を入れ換えたいものだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:23 | comments(0) | - |
女性校長の人数

図書紹介の仕事の途中気になったのが、富山県は原則すべての女性教師に管理職試験を受けさせる仕組みがあるとあった。

本当なの?とまず思い、どうしてそういう慣行が生まれたんだろうと次に思った。そうした事情は統計じゃ出てこないので、いつか聞いてみたい。本日は、数字。

 

女性管理職の人数や比率を書籍より新しいデータはあるかなと探した。その結果が以下だ。もっと新しいデータがありそうだったが今回は、H26年の学校基本調査を土台としたものから数字を取る。

 

小中高特支の公立学校数34,476 <分校の数484>

校長の数33,761 女性校長の数 <4,771>

副校長の数3,646  女性副校長の数<707>

教頭の数33,846 女性教頭の数 <5,385> 

 

女性校長の比率14.1%

女性副校長の比率19.4%

女性教頭の比率15.9%

 

これには地域差がある。

データがH23年度を使っているが、文科の文章を引用すると以下。

「校長、副校長及び教頭に女性が占める割合を教育委員会別に見ると、岩手県、栃木県、神奈川県、富山県、福井県、鳥取県、岡山県、広島県、大分県、川崎市、横浜市、相模原市及び岡山市の13教育委員会が20.0%を超えるのに対して、北海道、山梨県、奈良県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、さいたま市、静岡市及び神戸市の10教育委員会が10.0%に満たない状況である。」

北海道が一番少なく、7.8%。

相模原が一番多く、44.3%

5倍あまりの差がある。地域ごとに何でこんなに違うのだ?

政府の目標値は、初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合を平成32年度までに30%とすることになっているが、達成できないと推測される。

 

国際比較の数値もあるのだが、今日はここまで。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:42 | comments(0) | - |
教科書の値段

先日、文科から小学校と高校の教科書の値段の改定が発表されていた。いくらぐらいかご存じだろうか。

文部科学省告示第十一号

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/__icsFiles/afieldfile/2018/02/09/1401268_001.pdf

 

小学校では、生活科の教科書が一番高くて1741円。

続いて社会科の3・4年用で1362円。

国語や算数などは600〜800円台が多い。

 

高校は、普通教育で使用する教科書は小学校とだいたい同額だが、専門学科で使用する教科書はそれと比べて高い。1500円前後が多く、一番高いのは土木基礎力学の3540円。

需要数の問題もあろうが、専門学科の高校生の負担は、およそ倍にはなるだろう。

 

小中の教科書会社の人に以前聞いた所では、教科書本体ではシェアがかなり高くないと利益はでないという。ぎりぎりの値段だという。編集作業と紙質や印刷で通常の本より手間がかかる。関連本等がそれなりにはけてようやく成り立つと言っていた。だからシェアの低いところは大変だという。

 

3年前に中学校の理科・社会・技術家庭科の教科書を集めたが、大判になっている上に重い。全部がデジタルになれば軽いだろうが、それらは使いづらいという致命的欠陥がある。

媒体としての教科書には、内容と使用方法という基本問題のほかに、価格という経済問題、個人負担となる高校には貧困問題も重なる。

春日井市は書の街をスローガンにしているが、その根拠は小野東風の生誕地という確認できない伝説だ。本日たしか建国記念の日だが、これも神話に由来する。歴史的には存在しなかった人の存在しない即位日。重要だという割に根拠薄弱な日。したがって「建国をしのび、国を愛する心」は幻惑に弱い人でないと養いにくいだろうと思われる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:48 | comments(0) | - |
数的教員採用動向

H29年度の教採の状況が文科から発表された。

文科の資料を以下短縮した形で引用する。その結果に対する私の所感は青字で記す。

 

採用者総数は31,961人で、前年度に比較して、511人(1.6%)の減少。
この採用者数では過酷労働の改善につながらず、採用者約3万2千人自身が過酷労働となっている。

採用者数の内訳は次のとおりである。

・小学校 15,019人(2.2%増)
・中学校 7,751人(6.4%減)
・高等学校 4,827人(5.5%減)
・特別支援学校 2,797人(1.7%減)
・養護教諭 1,328人(0.5%減)
・栄養教諭 239人(14.9%増)

 

選考における競争率(倍率)は、全体で5.2倍。

・小学校 3.5倍(0.1ポイント減)
・中学校 7.4倍(0.3ポイント増)
・高等学校 7.1倍(0.1ポイント増)
・特別支援学校 3.8倍(0.1ポイント増)
・養護教諭 7.4倍(増減なし)
・栄養教諭 7.6倍(0.1ポイント減)

 

受験者数、採用者数が多いのは大都市部。

競争率(倍率)が高い県市は九州・東北地域に多い

競争率(倍率)が低い県市は、次のとおりとなっている。

1 富山県 3.4倍
2 広島県・広島市 3.8倍
3 茨城県 3.8倍
4 静岡市 3.9倍
5 山口県 4.0倍

 

受験者、採用者における女性の比率について(第4表、第5表)

(1) 受験者 43.1%(0.7ポイント減)
・小学校 52.4%(0.7ポイント減)
・中学校 39.0%(1.0ポイント減)
・高等学校 31.5%(0.5ポイント減)
・特別支援学校 56.7%(1.1ポイント減)

(2)採用者 52.7%(0.4ポイント増)
・小学校 60.2%(0.6ポイント減)
・中学校 44.0%(0.5ポイント増)
・高等学校 37.1%(1.3ポイント増)
・特別支援学校 63.7%(0.5ポイント増)

どの学校種も合格者の比率は女性の方が高い。

 

学歴別の採用率(採用者数を受験者数で除したものを百分率で表したもので、受験者の何%が採用されたかを示す。以下同じ。)は次のとおりとなっており、国立教員養成大学・学部出身者が他の出身者に比べて高い率で採用されている。

・国立教員養成大学・学部出身者   32.1%(0.8ポイント増)
・大学院出身者   18.8%(0.2ポイント増)
・一般大学・学部出身者   17.0%(0.2ポイント増)
・短期大学等出身者   11.0%(0.6ポイント増)

地域ごとに違いがあるとはいえ歴史を反映している。

3万2千に何人上積みされているかが、教育行政が機能しているかどうかの指標となる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:58 | comments(0) | - |
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