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高校学習指導要領の移行期の領土

高校新学習指導要領が告示されて来年から移行期に入る。

その移行期間の取り扱いで奇異な印象を与えるのが「2 指導内容の変更などにより特例を定める教科」として「地理歴史、公民
→ 新高等学校学習指導要領の領土に関する規定を適用する。
」とある部分だ。細部で言えば、内容の変更は他にもあるが、他に取り上げられているのは「家庭」だけだ。

何が新規定かというと、「地理総合」の部分から引用すると以下の規定だ。

また,我が国の海洋国家としての特色と海洋の果たす役割を取り上げるとともに,竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど,我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること。その際,尖閣諸島については我が国の固有の領土であり,領土問題は存在しないことも扱うこと。

この表記は、竹島や北方領土についての日本の見解を記しただけとも言えるが、それしか記述されていないのでグローバルに見れば一方的見解が書いてある。尖閣諸島についても日本の領土だと言い領土問題は存在しないというのは日本の見解だが、それしか記していない点で一方的と言える。他方、論理を細かく読めば、そういう日本の見解を「取り上げ」「扱うこと」を規定しただけだから、それ以外の見解も取り上げることを妨げないと読むことができる。

こうした読みの妥当性を教育論の側の議論としてではなく、政府系文書に見ることができる。

 

高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行期の扱いに関するパブコメの意見に以下があった。

「授業内容のみならず、授業方法、評価にまで詳細に介入するとともに、国家の都合による価値観を押し付けるなど、多くの問題がある新高等学校学習指導要領を前倒しで強要することは学校現場に混乱を生じさせるので、拙速な実施を断念し、前倒しを撤回するべき。」

これに対する政府回答に以下の下りがある。「具体的にどのように指導するのかは、まさに教師の創意工夫によるものであり、今回の改訂
においても具体的な指導方法を規定していません。

他方、「領土に関する内容の扱いについては、一方的な押し付けにならないよう、生徒が多面的・多角的に考えられるよう留意して指導することが必要。」という意見には、「我が国の将来を担う子供たちが、自国の領土について正しく理解することは重要であり、我が国が正当に主張している立場を正しく理解することは主権国家における公教育においては当然のことと考えています。」と政府回答にある。

 

これらの回答をそのまま承認するかどうかを棚上げにして、日本の見解について正確に理解することは求めているが、他の見解も正しく理解するように教育することを妨げるものではないという道はなお存在していると言うことがわかる。

 

(なお、領土の基準の改訂を通知したときの初等中等教育局局長の前川喜平の名前でその通知は出されている。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 08:14 | comments(1) | - |
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| - | 08:14 | - | - |
コメント
本日も、わずかに補正。
教育条理をつくさねばならない。
| KOYASU | 2018/09/05 9:00 AM |
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