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新学習指導要領と主権者教育

台風による警報が出ているなかの開催で参加者が少ない。帰りの地下鉄もがら空きだった。

このテーマについての根拠データと主張の基本を以下に記しておく。

 

新学習指導要領にも主権者教育に関する項目がある。

小学校社会科の公共施設の整備や租税の役割の理解、国民としての政治への関わり方の項目。道徳科も関連している。

中学校社会科の民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についての考察などである。

高校も公共をはじめ位置づけられている。

 

中教審答申43頁には(主権者として求められる資質・ 能力)の項目があり、以下のように記されている。
○ 議会制民主主義を定める日本国憲法の下、民主主義を尊重し責任感をもって政治に参画しようとする国民を育成することは学校教育に求められる極めて重要な要素の一つであり、18歳への選挙権年齢の引下げにより、小・中学校からの体系的な主権者教育の充実を図ることが求められている。
○ また、主権者教育については、政治に関わる主体として適切な判断を行うことができるようになることが求められており、そのためには、政治に関わる主体としてだけではなく広く国家・社会の形成者としていかに社会と向き合うか、例えば、経済に関わる主体(消費者等としての主体を含む)等として適切な生活を送ったり産業に関わったりし て、社会と関わることができるようになることも前提となる。
○ こうした主権者として必要な資質・能力の具体的な内容としては、国家・社会の基本原理となる法やきまりについての理解や、政治、経済等に関する知識を習得させるのみならず、事実を基に多面的・多角的に考察し、公正に判断する力や、課題の解決に向けて、協働的に追究し根拠をもって主張するなどして合意を形成する力、よりよい社会の 実現を視野に国家・社会の形成に主体的に参画しようとする力である(別紙5参照)。 これらの力を教科横断的な視点で育むことができるよう、教科等間相互の連携を図っていくことが重要である。
以下略

 

 

主権者の把握が権利主体としてではなく、きまりを守り投票行動に参加する国民として描かれている。政治主体と国家・社会の形成者が区分されてとらえられていると私は読んだ。一例を挙げると、高校の「公共」は、「国家及び社会の形成者として必要な資質・能力を育んでいくことが求められる」「よりよい社会の構築や人間としての在り方生き方についての自覚を深めることに向けて」新設されており、主権者教育の観点から見ると「人間としての在り方生き方」に力点が置かれていると読めることによる。

 

以上のように見ることができるとすれば、そのままでは主権者教育はかなり狭量なものに写る。

他の道を探さねばならない。

これを越えて行くには、社会の諸問題を取り上げることになっているので、その捉え方を多面的にとらえる方向に転換すること。現実の社会的問題を検討しあう場所を学校につくる以外にないだろう。

その手がかりをいくつか話題提供した。

 

 

 


 

 

 

 

 

 

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