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教育勅語教育と利用の区別

安倍落日内閣は、教育勅語教育の容認と受け取れる答弁書を作成したり、国会答弁・発言をしている。

今年4月7日衆議院第5回内閣委員会で義家文科副大臣の答弁で、朝礼における唱和も問題ないと受け取れる趣旨の発言を行っているなど、無知が混乱を呼ぶ危険があると指摘されてきている。

その後、文科省は、「教育勅語を教育の唯一の根本とするような指導は禁じられているが、日本国憲法や教育基本法等に反しない限り、学校教育において教育勅語を使用することに問題ない」と言うのだが、これは「唯一の根本とする指導」でなければ許されると解される可能性のある答弁書となっている。

 

「唯一の根本とする指導」の事例として確定しているのは、昭和58年5月11日の参議院の議事録にあるが、松江日大高校が教育勅語の朗読を学校行事の際に20年あまり続けてきた件である。これに対して、教育勅語を使用しないように文部省は勧告を出している。(現在、この高校は、経営が変わっていて、法人としては存在しない。)

この見地を堅持する必要がある。

 

だが、一部に誤解を積極的に行おうとする動きがあるようだ。

 

教育勅語を反民主主義的な歴史的文書資料として取り扱うことは、従来から取りあげられてきた。

私も、家父長制や天皇への忠誠を誓わせられる死の教育が行われていた証拠の一つとして取りあげてきた。この場合には問題がない。

 

だが、松江日大高校や最近では森友学園塚本幼稚園が朗唱させていたことが知れ渡ったが、それらの学校に留まらず、教育勅語教育を行っている学校があると聞く。教育勅語を教育の方針として取り込んでいるのである。これを合法化させる答弁書として利用しようという把握があるようである。

しかしながら、教育勅語の失効が決議されており、日本国憲法に違反する内容として法的にも確認されたものを復活させることは許されない。

 

この点で「唯一」でなければいいかのように読める点で、一部の学校の時代錯誤を容認する答弁書と言わざるを得ない。一部であれ、別の教育方針を持っていさえすれば合法であるかのような文書を発出したことになるからである。その意味で答弁書等は撤回される必要がある。したがってまた、教育勅語の資料としての利用と教育勅語の理念に基づく教育は断絶して捉える必要がある。

 

また、文科省や内閣の答弁書で、教材の取り扱い方の細部にまで指示を出す対応ともとれる言い回しが存在するが、それは越権行為というべきでもある。違法な取り扱いを規制することと、教育実践の統制が混同されている。

教育実践の一挙手一投足を拘束させようとする取り組みが多角的に展開されてきているが、それらと軌を一にするものという点でも問題が大きい。

 

その意味でも、今学校に必要なものは、なにより民主主義だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

| 教育 | 07:10 | comments(1) | - |
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コメント
タイトルと文章の手直しを行った。公開直後の7時20分。
| KOYASU | 2017/07/18 7:20 AM |
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