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「社会に開かれた教育課程」のホントの狙い

ほとんど問題にしている人がいないようだが、大問題なのが、「社会に開かれた教育課程」というスローガン。

 

中教審答申では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む」方針のことと説明されている。

通常の取り組みは、学校協議会等で地域の意見を聞いたり、一緒に活動することなどが例としてあげられている。その部分だけを見ると何も問題がないかのようだ。

 

だが、私は明らかにそういう非政治的に捉えることは間違っていると考える。

昨日、豊橋市議会は予算特別委員会で、「家庭教育支援条例」を可決した。中日新聞は次のように報じている。「子育てに行政や地域の積極的な関与を求める議員提案の「市家庭教育支援条例」を賛成多数で可決した。最大会派の自民党が提案しており、二十九日の本会議で可決される。県内の自治体では初の制定だが、賛成する方針の会派からも「公権力の家庭への介入にならないか」と懸念する声がくすぶる。

■親らに努力義務

条例案は、地域のつながりの希薄化などを踏まえ、子育てで孤立しがちな親に、行政が必要な対応を取るための根拠とするのが狙い。理念を記す条例で、具体的な施策は盛り込まないが、努力義務として市や保護者、学校、地域に子どもの健全な成長のための支援を要請する。二〇一六年末時点で同様の条例を定めているのは岐阜、静岡など八県と石川県加賀市、長野県千曲市などだ。」(中日新聞3月24日付け)

自民党政権は、同様の法律の制定を目指している。これと対応するのが中教審答申と新学習指導要領のこのスローガンだ。

二重に問題なのだ。国家による家族のあり方に関する特定の考え方・行動の仕方の強制を学校を通じて行ってしまうルートの問題が一つ。逆に、豊橋の条例が一部政党から持ち出されたように、地域の側が教育に特定の見方を強要してくる問題がもう一つだ。

ほんわかした言葉も、「夫婦相和し」など今話題の森友学園が幼稚園児に唱えさせていた教育勅語に含まれている。

こうした動向とつないで捉えることが必須だろう。

 

 

 

 

 

 

 

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