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靖国訪問は可能か
今日の私自身の文章は短いけど、記事は長い。

埼玉新聞の2008年10月4日(土)に「靖国訪問は可能」小中に答弁書配布 県教育局 という見出しの記事があって、書き出しに以下のようにある。
 「新学習指導要領の説明会で、県教育局が県内すべての小中学校に対し、「学校行事の一環として、歴史や文化を学ぶ目的で靖国神社を訪問してもよい」とする政府答弁書を配布していたことが3日、分かった。」

そこで、戦後の通達が一部失効したという政府の答弁書を確認した。
特に関連があると思われる部分を引用すると下記となる。

五について
文部科学省としては、学校における授業の一環として、歴史や文化を学ぶことを目的として、児童生徒が神社、教会等の宗教的施設を訪問してもよいものと考えている。そのような趣旨で、例えば、御指摘の靖国神社等についても、同様の目的で訪問してよいものと考える。
八について
 文部科学省としては、「主として戦没者を祭った神社」に該当しないものであれば、境内に忠魂碑や慰霊碑等が建てられていたとしても、事務次官通達にある訪問してはならない神社には含まれなかったものと考える。
九について
 お尋ねについては、個別具体の事情等を勘案して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難であるが、文部科学省としては、学校における授業の一環として、歴史や文化を学ぶことを目的として、神社、教会等の宗教的施設の関係者から当該施設の歴史、由来等について知識として説明を聴取することは、特段の支障がない限り、行ってよいものと考えている。そのような趣旨で、例えば、御指摘の靖国神社等についても、その関係者から同様の目的で聴取してよいものと考える。


比較するために、昭和24年10月25日の通達を以下に配置する。

都道府県教育委員会教育長、都道府県知事、付属小、中、高等学校を有する直轄学校長、国立各種学校長、国立高等学校長あて 

文部事務次官通達
一 国立または公立の学校が主催して、神社、寺院、教会その他の宗教的施設を訪問することについて
 学校が主催して、礼拝や宗教的儀式、祭典に参加する目的をもって神社、寺院、教会その他の宗教的施設を訪問してはならない。学校で主催するという意味は、学校で計画して団体で訪問すること、または個々の児童、生徒が学校から課せられて、神社、寺院、教会その他の宗教的施設を訪問することである。
 国宝や文化財を研究したり、あるいはその他の文化上の目的をもって、学校が主催して神社、寺院、教会その他の宗教的施設を訪問することは、次の条件の下では許される
(イ) 児童、生徒に強要してはならない。
(ロ) 学校が主催する旅行中に、神社、寺院、教会その他の宗教的施設を訪問する児童 生徒の団体は、その宗教的施設の儀式や祭典に参加してはならない。
(ハ) 学校が主催して神社、寺院、教会その他の宗教的施設を訪問したとき、教師や指導者が命令して、敬礼その他の儀式を行わせてはならない。
(ニ) 学校が主催して、靖国神社(以前に護国神社あるいは招魂社であったものを含む)および主として戦没者を祭つた神社を訪問してはならない。

二 国立または公立の学校における宗教に関する教材の選択および取扱いについて
(イ) 各教科の教育目標に照らして、必要な場合には、各種の宗教の教祖、慣行、制度、宗教団体の物的施設、厚生およひ教育活動、種々の宗教史上の事件などに関する事実を含んでもよい、これらの教育資料においては、特定の宗教的教理、慣行、制度、経験などを、価値がないものとして否認したり、あるいは特定のものを特に高く評価したりするような表現を用いてはならない、また科学と宗教とは両立しなしものと仮定してはならない、このことは、自然現象を自然的原因に帰することを妨げるものではない。
(ロ) 社会科においては、宗教が社会生活の中で、どんな役割を果たして来たかを明かにする点に重点がおかれなければならない、また適当な学年において、憲法の内容やその他の法律にもとづいて、信教の自由の意義を教えなければならない。
(ハ) 文学および語学の教科書においては文学的あるしは語学的価値があると認めて選択したものてある限り、宗教的教材が含まれてもよい。しかし、その取扱いに当っては、その教材選択の主旨に反しないように注意しなければならない。
(ニ) 音楽、美術、建築の指導においては、教材として宗教的感化を受けた作品を利用してもよい、芸術的表現に対する宗教の影響を研究することは、望ましいことである。
(ホ) 学校図書館には、参考および研究のために、宗教に関する書籍や定期刊行物を備えつけてもよい。
(へ) 各種の宗教の教理、歴史、哲学心理も客観的研究(比較研究あるいは特殊研究)を、新制高等学校における選択科目として設けてもよい、しかし特定の宗教のための宗教教育にならないように注意することが必要である。

三 国立または公立の学校の児童生徒の自発的宗教活動について
(イ) 児童、生徒が授業時間以外に、一国民として、宗教的儀式祭典、その他、宗教団体の行う行事に参加することは自由であるし、教師も同様である。
(ロ) 中等学校生徒は、正規の授業時間以外の活動として、自発的な宗教的団体を組織することができる。
(ハ) 学校はこの種の団体の活動に対しては、校内の他の生徒団体に与えられていると同様に、学校施設利用の便宜を与えなければならない。また学校は、生徒のどの宗教的団体にも、無差別公平にこの種の便宜を与えなければならない。そしてこの旨を、あらかじめ周知させておくことが必要である。
 各学校当局者は、講堂、教室その他の施設を、授業時間以外に生徒団体の活動のために使用させるか否かを決定する権能を持つべきである。
(ニ) 生徒の宗教的団体は、教師を個人の資格において、顧問または会員として、その活動に参加することを請うてもよい。

四 宗教家と学校教育との関係について
(イ) 国立または公立の学校では、宗教団体の教職者および信者を招いて、宗教の分野以外の題目について講演をしてもらってもよい、このようなことを行うに際しては、教師や宗教的儀式の解説、あるいはそれらの宣伝を行ってはならないということをかれらに前以てよく了解しておいてもらうことが必要である.
(ロ) 宗教団体の教職者および信者で、国立または公立の学校の教職にあるものは、法衣をまとって教室にあらわれてはならない。また、いうまでもなく、かれらは、教師の行動と職責とを律するすべての規則に従わなければならない。

五 国立または公立の学校では、各学校当局者が各学校の建物を管理する直接の責任を負っている。したがつて授業時間以外において、生徒の団体以外の宗教団体に、学校の建物を使用させることに関しては、学校当局者が、学校教育法第八五条の規定にもとづいて判定すべきものである。

六 以上の諸事項は、私立学校には適用されない、私立学校は軍国主義的、超国家主義的教説を教えてはならないということ以外には、すべての宗教教育および自発的活動に関して、自分の教育方方針や実践を決定する自由を持っている。


以上。

これらを比較すると、戦後の通達の方がずっと民主主義的で平和を志向し、教育の論理に則っている。今回の政府の答弁書の方が限りなく参拝の強要を許容しているニュアンスがある。しかし、そうしたら憲法違反だ。
靖国は戦争を目的に設置された神社だから今回の通達でもなお問題だ。そもそも、今回の答弁書の記述から見ても矛盾する。「「主として戦没者を祭った神社」に該当しないものであれば、」とあるけれど、靖国はこれにぴったり該当する特殊な神社だ。戦没者を強制的に祀ることを止めたんだろうか!そんな話は聞いたことがない。

これを部分的にであれ変えた政府答弁、それを改めて配布する文科省、埼玉県教委ともに平和と思想信条の自由、教育の論理に背を向けている感じだ。この人たちは、自由と民主主義が嫌いなのだろうか。自民党系なのに。
| 社会 | 06:17 | comments(2) | trackbacks(0) |
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コメント
情報有り難うございます。
知事はそうでしたね。
そうですね、民主党は、第二自民党プラス極右プラスその他の人から政党でした。
この情報は民主党系なんだろうなあという方から頂きましたが、私の中では、基本において民主党も自民党もさして違わないきもしてます。
| koyasu | 2008/10/07 1:11 PM |
埼玉県知事は新進党出身ですが、人脈的には民主党に近いと言われています。思想的には極右ですが。
| kechack | 2008/10/07 12:03 PM |
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