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教室で教えるということ
教室で教えるということ (JUGEMレビュー »)
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反・ファースト

小池という人が「都民ファースト」をスローガンにしている。

私は、ひどい違和感を覚える。

対となる語は何かと考えるとまことに恐ろしい。

都民以外を置き去りにした対応をとるということだろう。

それは、住民票を置かないものすべてをないがしろにすると公言しているようなものだ。

これに違和を感じない人が本当に多数派なのか?

私には差別主義者であることを公言したスローガンにしか見えない。

 

優先される側に入っている「都民」は痛みを感じない人たちばかりなのだろうか。

政治は公共的性格を強く持つはずだ。

 

憲法は人が差別されないことを各所で謳っている。

とりわけ第十四条では「 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

 

これらの否定を公然と語ることは、政治家にも許されていない。

私はそう考える。

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:33 | comments(0) | - |
新画一化のスタンダード

とある高校。生徒全員に「スコラ」という手帳を持たせて生活の管理をしているという。

 

とある高校。「○高生像する!」というキャッチコピーの元に、スタンダードを制定。

 

同様に別の高校。生徒が制服取り締まり運動の先頭にたち「○高生する」とポスター。

 

とある高校。ベネッセの受験対策丸写しによる画一指導。

 

これらに対応した教師の活動の画一化、生徒への画一的対応が拡大している。

 

スタンダードと今は呼ぶが、これは生徒と教師の行動・活動の画一化だ。

昔は、校則だけだったが、今は生活のあらゆる領域に拡大している。

 

これらが、今、息苦しさを生徒にも教師にも生んでいる。

 

スタンダード化とはダブルスピークスの一つだ。画一化を標準化と言ってる。

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 08:12 | comments(0) | - |
少なすぎる時短3項目

三重県教委は、教師の長時間労働に対して、3%削減という何とも焼け石に水の方針を示した。

何もないよりはいいだろうが、その削減幅の少なさに驚く。

 

週に約20時間と言われる超過勤務時間。

3%は週あたりにして36分の短縮だ。一日すると、7分にすぎない。

 

また、問題はその削減策。

・部活動の休養日設定

・残業をしない「定時退校日」を月1〜2回設定

・会議時間短縮

 

週1日の休養日だけを決めたのでは、それ以外へのしわ寄せが行く可能性がある。

残業しないだけでは、仕事が減らない。仕事を減らさないと持ち帰り仕事が増えたり、それ以外の日の長時間労働となる。

会議の時短は会議の形骸化・独裁化の可能性もある。

 

何が長時間をもたらしているのかを意識した対策が望まれる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:46 | comments(0) | - |
スタンダード二つの恐怖

スタンダードの始まりは、米国。

1980年代、教育予算削減をめざす中で始まった。教育内容を基準化し、基準に満たない所は削減する。その基準作りがスタンダード化。この頃はレーガン。これは、ブッシュに引き継がれていく。トップ権限の拡大が行われ、設定された基準に満たない所の予算と人を削るという悪法の実施だ。

これがさらに、落ちこぼれゼロ法(NCLB法2002年)で学力テストを実施して、点数が低いと子どもに転校を進め、得点の低い学校の予算をカットする等の政策が進められた。

 

これらの政策の基準がスタンダード。

 

日本にもこれらを真似た政策が入っていることが分かる。現在、困った悪い影響を与えているのが、日本における教育のスタンダード化。日本の場合はさらに悪い形でつくられてきている。

米国の場合は、基準を超えているかどうかで脅されるだけだが、教育する側の振る舞い方の指標も設定されているので、スタンダードがそのまま教師の基準にされてしまう。スタンダードの遂行が教師として失格かどうかの基準にされている。そのために教育の画一化が昂進することになる。

 

到達基準と資格基準という二つの脅しがかけられている。

 

スタンダードはやめるしかない。

教育予算の削減ではなく、無条件の増額の政策への転換。

教員統制という不信の構造を転換すること。これが必要だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:38 | comments(2) | - |
過労死にほんとに取り組む政策を

ゴールデンウィークに入る前日に皮肉なニュースだった。

中学教師の三分の二以上が過労死ラインを越えて働いているという調査結果が発表された。

 

もう、何度目の大量調査だろうか。

どれをとっても数値に大きな変動がない。

ということは、違法状況を文科省と政府は政策行動としては放置しているということだ。

3年前になるか、私も教師の働く時間とその内訳に関する調査を行った。

今話題は、すぐ部活が負担ということに向かうが、それもあるがわたしはPDCAによる無駄な書類づくりとそれに関連した会議、一人あたりの教師の授業持ち時間の多さにもっと注目する必要があると考える。

 

必要な書類と会議があるとしても、それを担う人の手配が必要だ。PDCAはほんとに無駄を創世した。教育にはいらない。経営の世界で一時注目された手法を拡大したが、経営の世界でさえうまくいってない。日本の企業の失敗を見れば分かる。

また、教員統制ではなく、権限の付与を伴った増員なくして改善はない。

本気で過労死と違法状態に取り組む政策への転換が必要なのであって、教育勅語容認方針なんぞ打ち出している場合ではない。

 

中教審の委員がかなり交代したが、また、財界系の人物が多い。教育の専門家は少ない。教育関係者も偏っている。社会的位置で当番のように委員になっている人々もおおい。公正な人選はいつになったら実現するんだろう?

 

まずは、教員の労働環境の改革、そして国家主義教育からの転換が課題だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:01 | comments(0) | - |
「教育勅語の使用に関する声明」に賛同を

正確に言うと、

「教育現場における教育勅語の使用に関する声明」

を発表した。

これは、2月末からの教育勅語に関する国会での質疑、並びに政府答弁書等において、教育勅語の教材としての利用あるいは朗読・朗唱等を容認する姿勢が国会答弁等であった事に関して、教育研究をする見地から声明としてまとめたものである。

 

政府と議員の一部に、教育勅語を教育現場で使用することを容認する姿勢が目立つ。

しかし、教育勅語は、家父長制と天皇のために死ぬことを求めるものであり、その内容が日本国憲法にそぐわないことが衆参の国会決議でも確認されている。平和な社会と民主主義社会の実現という今日の国際社会の合意にそぐわないものであり、これと訣別した教育でなければならないことを声明は記している。

 

全文は以下のサイトにある。お読みいただきたいと思う。

https://sites.google.com/site/kyoikuchokugonikansuruseimei/

 

ここには、資料として教育勅語の失効決議、過去の文部大臣の答弁、2月以来の質疑や答弁書が資料として収められている。

教育関係者の賛同者を募っており、賛同者は毎日増え続けている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:09 | comments(0) | - |
問いと選択肢のズレ

本日の朝日新聞に「勉強が好きになるには?」という東大とベネッセの調査結果の報道がある。

見出しには、「好き」とカギ括弧をつけているが、紹介されている選択肢が対応しないように思われる。
選択肢には、好きになった子の特徴が並べられている。「テストで間違えた問題をやり直す」「繰り返し書いて覚える」「分からない点を確かめながら覚える」が並び、これらをする子が勉強が好きと言うことらしい。
これはおかしいだろう。
勉強が好きになるには?と問題が建てられているのに、好きな子がやっていることを列挙している。
好きになる原因を明らかにしたいらしいのに、原因ではなくて結果が選択肢に並ぶ。
その後に続けて「新しいことを知るうれしさ」が原因としてならぶ。こちらの方が原因に近い。
だが、惜しいことに、これは昔から新奇性が興味を引くと言われてきたそのままだ。
また、新奇性が原因であるなら、多くの子どもに新奇性をもった現象が提示されたはずなのに、なぜ分岐が生じたのか?そここそが問題なのではないかと私なら考えるが、そこは報道の限りでは問われていないようだ。
惜しいもったいない調査。
| 社会 | 07:09 | comments(0) | - |
ご都合主義的単位増

報道によれば、「政府は、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、教職課程で障害者に対する教育に関する科目を必修にする方針を固めた。」読売新聞4月22日より。

 

何ともご都合主義的な単位増に見える。

 

障害者教育への理解の必要ではなくて、オリンピックを誘致したツケを払うために実施するかのように見える。

障害児者への政策を抜本的にすすめるのではなくて、お金をほとんどかけず、負担を強いやすい所に強いる政策と映る。

 

教育を担う側からすると、教職課程のまた単位増で、がんじがらめのカリキュラムとなる。

いつかは介護等体験の必修化が田中真紀子の思いつきでなされた。必修にするほどの意義があるか?毎年やってくる学生に施設側も負担を感じているところもかなりある。

 

こうした単位増は、現職教師の研修にも跳ね返る。

 

意味を検証することなく政治で教育を振り回すやり方は転換が必要だ。政治家は教育から退場すべきなのだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:20 | comments(0) | - |
教育勅語は憲法に反すると確認

昨日、政府は、「衆議院議員長妻昭君提出教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問に対する答弁書」を公表した。

答弁書は、教育勅語が基本的人権を損ない平和主義に反するという勅語の失効を国会において決議していることを確認し、道徳科において「憲法や教育基本法(平成18年法律第百二十号)等に反する形で教育に関する勅語を用いることは許されないと考えている」と記した。

 

上記の点では、何人かの大臣、議員の発言とは異なる内容を持っている。

 

ただ、「憲法や教育基本法等に違反するか否かについては、まずは、学校の設置者や所轄庁において、教育を受ける者の心身の発達等の個別具体的な状況に即して、国民主権等の憲法の基本理念や教育基本法の定める教育の目的に反しないような適切な配慮がなされているか等の様々な事情を総合的に考慮して判断されるべきものである。」

とある。一応教育勅語は憲法に反すると確認をしているのだが、細かいことにこだわると、憲法理念に反するとダメだが、反しない配慮があり得る可能性がゼロではない表現ととれなくもない。そこが問題だ。

 

ともかく憲法の規定はここでも力を発揮したとは言える。

問題はフェイク製造政権のもとにあること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:48 | comments(0) | - |
18日の答弁書について

時事通信が最初に報道し、ついで今朝は朝日新聞も取り上げているのが、教育勅語の取り扱いに関する18日の政府答弁書。

 

http://www.asahi.com/articles/ASK4L6V0PK4LUTIL04Z.html?iref=comtop_list_edu_n01

報道に寄れば、以下のようにある。

答弁書では、道徳の授業を含む教育の場で、憲法や教育基本法に反する形で教育勅語を用いることは「許されない」とした。そのうえで、「まずは学校の設置者や所轄庁において、憲法の理念などに反しないような配慮がなされているか、様々な事情を考慮して判断されるべきもの」

 

教育勅語にいい所もあると言ってしまう大臣たちよりは慎重な表現となっているように見えるのだが、なお問題がみえるのである。

憲法に反しないような配慮とは何を指すのか。何らかの配慮によって教育勅語を用いることが可能となる道徳の授業はあり得るのか?事情の考慮の仕方によっては可能な場合があるのか?

これらが問題となる。

 

歴史等の教科において、その時代に教育勅語のような政策がとられていたことを取り上げるのは当然で、その時に資料として配付することはありうることだが、ここで念頭に置いているのはそんなことではない。教育勅語を唱和させていた森友学園関連幼稚園、あるいは他にもそうしたたぐいの学校があることが知られている。それらが明確に憲法に反すると政府は見なしているのかどうかが問題だ。

 

3月末からの国会における答弁と関連報道よりはましに見えるが、なお怪しむに足る答弁書の可能性がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:36 | comments(0) | - |
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