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授業改革が受験教育と日本主義

「時々あるんだ、これ」と思ったのが、読売新聞掲載の教育記事の聖徳大学附属女子中学校・高等学校。

記事になっているやってることを並べる。

一般目標は「人間性と礼法を土台として学力向上」。

私の感覚では、もう怪しい。

具体策

1.和の礼法:小笠原流の礼法の時間と全員で昼食。

2.和の各種行事:10人11脚レースなど。

3.学力向上:基礎の徹底と海外旅行とiPadの利用。

評価基準

国公立大および難関私大への合格人数。

 

記事の趣旨を要約するとそうなる。

 

人間性が礼法で育つというのは簡単すぎだろう。

行事で団結というのもありがちすぎだ。団結すべきかどうかもっと考えた方いい。和だそうだが競争のレースだ。競技が象徴しているが、その10人からは抜けられない。江戸時代の5人組や戦争中の隣組制度が思い出される。英語に特化するんじゃなくて、自然を含めて社会と世界に目を向けた方がいい。

学力が進学先で決まるじゃ一面的すぎだろう。(特進クラス29人は難関だが、それ以外の14人生徒は切り捨てられてる。それ以外のクラスは最初からなんなんだ?)

勤務先にもそういう方針があちこちに散見されることがある。

ありがちすぎる旧い方針がなぜ記事になるんだ。

新聞とは旧聞か?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:27 | comments(1) | - |
ひどいネット指導案

指導案づくりで学生が忙しい、と言う。

最近は、ネット検索する学生・教師が多い。

 

試しに単元を特定して検索すると読み切れないほどヒットする。

 

しかし、これがひどいものほど上位に来る傾向がある。

東北地域の個人名付きの指導案が一番上だったので特定は避けるが、基本的に内容を理解していない.表層だけなぞって、その地域の形式に落とし込んだものだった。

 

その次は、右翼の教育保守化運動団体の指導案だった。

歴史上の人物に最初から「偉人」などと紹介していく、とんでもない問題外の指導案だった。

 

内容的知見がなく、ネット検索におけるリテラシーがないと騙されていくだろうなと思った。

 

現職のそれなりの経験のある人も、だれが教育の保守化運動の担い手か知らないことに過日驚いた。また、現在のトレンドの社会的意味となると経験豊かな人も引っかかる。ネット検索も指導案を直に読もうとするのはやめた方がいい。ダメなものから先にヒットするぐらいに見ていないとな、と思う。

 

ところで、これからは「ものの見方・考え方」が検索されるだろう。

この夏・秋からのトレンドだからだ。だが、その中身は恐ろしく空虚だったりする。もっと具体的に言うと、社会科で「歴史的に考える」としか言ってなかったりする。何も言わないに等しい。

あるいは、「ものの見方・考え方は科学を教えない議論」といった昔の批判議論のままだったりする。見方や考え方があるのは間違いない。その内容と位置付けの議論を欠くと使えない。

 

補足、これからのトレンドになるというのは、新教育課程説明会の資料にそこが焦点だと書かれたからだが、それも浅薄の批判を免れない。個別内容抜きの見方・考え方は空虚だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:10 | comments(0) | - |
適切さへの疑問

福井で教師が原因とされる生徒の自殺があったと報道されている。

ゼロ・トレ(不寛容)という非教育論の浸透が原因だろうか。愛知にも相当浸透していて危ない、そう思うことがある。福井の教育については下記のごとく新聞に報じられていたりするのだが、そんなに持ち上げていいのか疑問だ。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/kyouiku/list/CK2017101502000003.html

この記事は何だったのか?

 

ところで、新聞報道に調査委員会のメンバーの名前に福井大の松木氏の名前があって、最近の役割からすると名前があっても不思議じゃないのだろうけれど、ほんとの専門は赤ちゃんと親の関係が専門だ。本職じゃないことをやらされてる感があるのではないか、などと思った。

 

そういえば、政府の審議会にも、何の専門なのかわからない人がいたりすることも多い。方針の決定に関わっていたりすると「あーあ」という残念感が残ることがある。

 

いろんな立場というなら、それこそいろんな立場を前提に選出されていれば専門家でなくてもと思う。その一貫性がなくて、恣意的な印象はぬぐえない。答申類の権威が最初から権力の後ろ盾なしだとゼロになる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:38 | comments(0) | - |
着陸?不時着?墜落?

米軍ヘリがまた「落ちた」。

朝日とNHKは、「着陸」。

毎日と読売は、「不時着」。

 

予定外の場所に機体がほぼ燃え切った状態になって、「着陸」はないだろう。

ネット辞書には不時着とは「航空機が、故障や燃料欠乏等のため、初めに予定しなかった場所に降りること」とある。予定外の場所に降りているから「不時着」の範囲内に入ることにして、危険性を緩和した表現に見せたいのだろう。

だが、すぐに燃え切っている。「不時着」だろうか、「墜落」だろうか。

曖昧に政治的意図を読むことができる。

 

現在、「資質・能力」論について原稿を書いている。

この言葉も曖昧だ。議論の大まかな経緯があって持ち込まれているが、定義らしい定義はない。

いろんな要素を持ち込んでいる。

書き出しは、社会論。それが子ども論になり、子どもの人間像になる。それが教育論になって、知識も能力も態度も性向もみんな持ち込んでいる。

みんな持ち込んでいるのに、個別教科の単元のところになると定型的表現になる。

面妖な概念。

この面妖な概念ベースの教育に変えるという。

何とも面妖。

 

この面妖をどう評価する?

面妖だから、好きに組み替えるという議論がある。わたしは、それに賛同しない。

いつか記した魯迅の「阿Q正伝」の「「精神勝利法」にすぎない(馬鹿にされても負けても、心の中で都合よく自分の勝利と思い込むことでプライドを守る幻想)。それと同じ思い方で最後は決着させる。そんなことなら学問は要らない。

 

曖昧に包まれた中心は、誤謬・謬見の塊だ。周辺に希望があるからと面妖を評価することはできない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:08 | comments(0) | - |
体験的学習活動等休業日

あれ?なんだかな!

とまず思ってしまった。

1  大学を除く公立の学校の休業日として,新たに家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動のための休業日(以下「体験的学習活動等休業日」という。)を例示すること(改正後の第29条第1項)。
2  市町村又は都道府県の教育委員会(以下「学校設置者」という。)は,体験的学習活動等休業日を定めるに当たっては,家庭及び地域における体験的な学習活動等の円滑な実施及び充実を図るため,休業日の時期を適切に分散させて定めることその他の必要な措置を講ずるように努めるものとすること(改正後の第29条第2項)。

 

これは、「学校教育法施行令の一部を改正する政令等の施行について(通知)」の通達。

「学習活動のための休業日」っておかしくない?

休業日は休業日でしょう。

学習してしまったら休業日じゃないでしょう!

 

家庭が「学習活動の実施」というのはおかしいでしょう!休みは休みで何してもいいでしょうに、努力規定とはいえ政令が作られて通知が省庁から出される。

○○国家の姿がそこに見える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:55 | comments(0) | - |
仕事は65%も変わらない

中教審答申の関連資料などにも登場する未来予測のひとつが20年で現在の仕事の65%が変わるというデータ。

このデータが、「知識を覚える学習ではダメで、使いこなせることが重要だ!」という趣旨の根拠に使われています。いわゆる知識基盤社会論を支えるデータのようです。

 

しかし、その未来予測はどうも怪しい。

私がほんの少し調べただけなので、根拠のあるデータだという証拠を具体的に示唆していただければ修正します。

 

どこが怪しいか。

65%という数字の根拠が見つからないことが一番怪しいのです。

 

日本で紹介されているのは、中教審の出典では、アメリカのニューヨーク市立大学のキャシー・デビッドソンとなっています。2011年8月にニューヨーク・タイムズのインタビュー記事で述べたとあります。その記事は以下のサイトで読めます。
https://opinionator.blogs.nytimes.com/.../education.../...

 

ここには記事の書き出しに65%という数字が書かれていますが、根拠となるような研究上の註もついていません。

この記事を引用する山内祐平の記事にも根拠は示されていません。

別のネット上の示唆によると、キャシー・デビットソンの著書にある註によれば、米国労働省の下記の報告書が元らしいのですが、そこには変わる分野があるという指摘はあるのですが、働く場所に関わる章を読みましたが65%という数字は書かれていません。
https://www.dol.gov/.../herman/reports/futurework/report.htm

この報告書は、1999年の5月1日に署名されているので、すでに18年が経ちました。(引用者たちは、2011年を基準にしているという可能性はあります。どこを基準にして言っているのかもよく分からない点でも問題です。)
この報告書が基だとすると、あと3年で65%が変わらないと予測は間違っていたことになります。

65%も変わったでしょうか?その数字に近づいているでしょうか。
そうはとても思えません。

 

65%という未来予測に根拠がないとすると、これを根拠とした知識基盤社会論や覚えるのではなく使えなければならない、という主張は怪しくなります。1つのデータの怪しさだけですから、それらの主張のすべてがひっくり返るわけではありませんが、それを持ち出した人の怪しさを指摘しても不当ではないというところまでは言えそうです。

 

見逃しているでしょうからご指摘いただければ幸いです。

65%という数字の研究的根拠があれば知りたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:08 | comments(1) | - |
緊急対策の本気度?

教員の働き方が過酷ということで緊急対策が発表された。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/sonota/__icsFiles/afieldfile/2017/09/04/1395249_1.pdf

【緊急提言】3項目

1.校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること

2.全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと

3.国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること

 

もう少し具体的な方針も書いてある。

事務処理をする人をいくらか増やすとか、

部活指導員の配置をすすめるとか、

ないよりはあった方が良いと言えばいい施策が並ぶ。

 

ただどれも、具体的数値が登場しない。行政的には数字に表れないと何も変わらない。

これでは改善は微々たるものに留まるだろう。

 

また、計算が合わないものもある。

小学校授業時間が一時間増える分手当てするという。

しかし、変だ。

現状で60時間以上の残業教師の比率が高いわけだから、増えた分の手当てでは何ら改善しない。

小学校の算数でわかる計算だ。

今日確認した文科の概算要求では、小学校専科指導に必要な教員の充実 +2,200人と2中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実 + 500人だ。学校現場における業務改善に11億だという。

これでは全く足りない。

 

 

文科には「主体的で対話的で深い学び」をしてほしいものだ。

 

本気に考えているとは思えない。予算編成の時期だ。政権の崩壊時期に関わるだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:37 | comments(0) | - |
動員されず

今日は9月1日。

今年はとりわけよくない雰囲気が動員されよう。

首都大はオリンピック期間中休講とし、学生を半強制的に『ボランティア』に動員すると。

現実的意味をほとんど持たないミサイル避難訓練のアップ写真。

自殺が多い日だと「学校行かないで」キャンペーン。

 

駅員として電車をストップさせ、所定の行動を取らされる人もいよう。

町内会役員にあたっているので動員される側になる人もいよう。

やむを得ないことはあろう。

 

だが、テレビ報道に認識と感情を動員されないでいることはできる。

にもかかわらず、「自分で判断する」と決意した人の多くは、操作する側が期待した認識と感情になる。

なぜなら、自分で事実を調べたり、カウンター情報にアクセスする人は少ないからだ。

「自分の意見」だと思っている人もまた、そこにどれほど「自分」の独自性があるか振り返る必要がある。

 

カウンター情報、事実を探す努力だけが自分のモノ化や数値化を回避させる。

動員されず。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:20 | comments(0) | - |
圧力にみえる

全国学テの結果が報道されて、そのデータの中身を仕方なく読む。

 

学校質問紙と児童質問紙のクロス集計のところに次のような記述がある。

項目は、「主体的・対話的で深い学びの視点による学習指導の改善に関する取組状況,学習評価の在り方」に関連して、話し合い活動を行ったか、探求的な学習を行ったかを集中的に聞いている。

これに対する学校の回答は、当てはまるが数%〜30%前後、ほぼ当てはまるが40%〜50%前後の項目が多い。対応する子どもの回答がチェックされて、さらにそれが子どもの成績と連動して以下のような記述として記されている。

 

調査対象学年の児童生徒に対して,前年度までに,学級やグループで話し合う活動を授業などで行った(39)」と考えている学校の方が,「5年生まで〔1,2年生のとき〕に受けた授業では,学級の友達と〔生徒〕の間で話し合う活動をよく行っていたと思う(小 57,中 59)」の質問に「当てはまる」と回答している児童生徒の割合が高い。」

 

この指摘は、圧力として作用している。

圧力は二つある。

一つは、学校が適当に回答しても子どもの回答があるから適当に回答しちゃダメだといっている。

二つは、クロスにそれなりに信頼度があるから集計結果の結論というか、調べる前から決まっている結論、すなわち例えば「授業で話し合いを行っている学校の方が成績がよい」のだからそういう授業をとにかく行えという圧力だ。
だがだ。
その割に、B問題、とりわけ新聞でも報道されているように、「応用力に課題」とか「考え方の説明苦手」などという事実がある。すると、話し合いや探求活動をすればよいとは言えそうもない。それをしたくてもできない条件もありそうだ。
そういうことは、こんな調査をしなくてもわかっていることだ。
圧力さえ無駄と言える。

 

| 社会 | 07:19 | comments(1) | - |
部活ほどほどが高学力とかやめたら

部活の時間が1−2時間が高学力などと分析するのはやめたほうがいい。

部活と全国学テ的「学力」との因果関係を証明する前に、関係があるものとして語られている。

無関係の関係かもしれない。

 

また、仮に因果関係があったとしても、成績のよい子の暮らしに合わせさせていくと、すべての子どもの暮らしが同じになってしまう。そんな社会は最悪だ。

 

長時間部活が問題だという議論がメジャーな空気の中で取り出された数値でもあろう。長時間部活が教師にも子どもにもよくないというデータに使えるわけだが、ご都合主義的に数字を操作している感は否めない。

 

朝日新聞の報道は規範意識の数値化を批判的に報道していたが、全国学テ関連調査が道徳の教科化の結果、評価が始まり、その記述の指標に使われるだろう。それが子どもの内面の評価の基準にされていく恐れが強い。こうした設問を政府が実施するのは間違いだ。

回答しない選択肢が社会に設定されるべきだろう。要するに実施しないということだ。ずっと前から言っているように、もったいない税金の使い方であり、子どものランキング、学校のランキングに使って脅迫材料になるだけだ。

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| 社会 | 07:32 | comments(0) | - |
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