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女性校長の人数

図書紹介の仕事の途中気になったのが、富山県は原則すべての女性教師に管理職試験を受けさせる仕組みがあるとあった。

本当なの?とまず思い、どうしてそういう慣行が生まれたんだろうと次に思った。そうした事情は統計じゃ出てこないので、いつか聞いてみたい。本日は、数字。

 

女性管理職の人数や比率を書籍より新しいデータはあるかなと探した。その結果が以下だ。もっと新しいデータがありそうだったが今回は、H26年の学校基本調査を土台としたものから数字を取る。

 

小中高特支の公立学校数34,476 <分校の数484>

校長の数33,761 女性校長の数 <4,771>

副校長の数3,646  女性副校長の数<707>

教頭の数33,846 女性教頭の数 <5,385> 

 

女性校長の比率14.1%

女性副校長の比率19.4%

女性教頭の比率15.9%

 

これには地域差がある。

データがH23年度を使っているが、文科の文章を引用すると以下。

「校長、副校長及び教頭に女性が占める割合を教育委員会別に見ると、岩手県、栃木県、神奈川県、富山県、福井県、鳥取県、岡山県、広島県、大分県、川崎市、横浜市、相模原市及び岡山市の13教育委員会が20.0%を超えるのに対して、北海道、山梨県、奈良県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、さいたま市、静岡市及び神戸市の10教育委員会が10.0%に満たない状況である。」

北海道が一番少なく、7.8%。

相模原が一番多く、44.3%

5倍あまりの差がある。地域ごとに何でこんなに違うのだ?

政府の目標値は、初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合を平成32年度までに30%とすることになっているが、達成できないと推測される。

 

国際比較の数値もあるのだが、今日はここまで。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:42 | comments(0) | - |
教科書の値段

先日、文科から小学校と高校の教科書の値段の改定が発表されていた。いくらぐらいかご存じだろうか。

文部科学省告示第十一号

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/__icsFiles/afieldfile/2018/02/09/1401268_001.pdf

 

小学校では、生活科の教科書が一番高くて1741円。

続いて社会科の3・4年用で1362円。

国語や算数などは600〜800円台が多い。

 

高校は、普通教育で使用する教科書は小学校とだいたい同額だが、専門学科で使用する教科書はそれと比べて高い。1500円前後が多く、一番高いのは土木基礎力学の3540円。

需要数の問題もあろうが、専門学科の高校生の負担は、およそ倍にはなるだろう。

 

小中の教科書会社の人に以前聞いた所では、教科書本体ではシェアがかなり高くないと利益はでないという。ぎりぎりの値段だという。編集作業と紙質や印刷で通常の本より手間がかかる。関連本等がそれなりにはけてようやく成り立つと言っていた。だからシェアの低いところは大変だという。

 

3年前に中学校の理科・社会・技術家庭科の教科書を集めたが、大判になっている上に重い。全部がデジタルになれば軽いだろうが、それらは使いづらいという致命的欠陥がある。

媒体としての教科書には、内容と使用方法という基本問題のほかに、価格という経済問題、個人負担となる高校には貧困問題も重なる。

春日井市は書の街をスローガンにしているが、その根拠は小野東風の生誕地という確認できない伝説だ。本日たしか建国記念の日だが、これも神話に由来する。歴史的には存在しなかった人の存在しない即位日。重要だという割に根拠薄弱な日。したがって「建国をしのび、国を愛する心」は幻惑に弱い人でないと養いにくいだろうと思われる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:48 | comments(0) | - |
数的教員採用動向

H29年度の教採の状況が文科から発表された。

文科の資料を以下短縮した形で引用する。その結果に対する私の所感は青字で記す。

 

採用者総数は31,961人で、前年度に比較して、511人(1.6%)の減少。
この採用者数では過酷労働の改善につながらず、採用者約3万2千人自身が過酷労働となっている。

採用者数の内訳は次のとおりである。

・小学校 15,019人(2.2%増)
・中学校 7,751人(6.4%減)
・高等学校 4,827人(5.5%減)
・特別支援学校 2,797人(1.7%減)
・養護教諭 1,328人(0.5%減)
・栄養教諭 239人(14.9%増)

 

選考における競争率(倍率)は、全体で5.2倍。

・小学校 3.5倍(0.1ポイント減)
・中学校 7.4倍(0.3ポイント増)
・高等学校 7.1倍(0.1ポイント増)
・特別支援学校 3.8倍(0.1ポイント増)
・養護教諭 7.4倍(増減なし)
・栄養教諭 7.6倍(0.1ポイント減)

 

受験者数、採用者数が多いのは大都市部。

競争率(倍率)が高い県市は九州・東北地域に多い

競争率(倍率)が低い県市は、次のとおりとなっている。

1 富山県 3.4倍
2 広島県・広島市 3.8倍
3 茨城県 3.8倍
4 静岡市 3.9倍
5 山口県 4.0倍

 

受験者、採用者における女性の比率について(第4表、第5表)

(1) 受験者 43.1%(0.7ポイント減)
・小学校 52.4%(0.7ポイント減)
・中学校 39.0%(1.0ポイント減)
・高等学校 31.5%(0.5ポイント減)
・特別支援学校 56.7%(1.1ポイント減)

(2)採用者 52.7%(0.4ポイント増)
・小学校 60.2%(0.6ポイント減)
・中学校 44.0%(0.5ポイント増)
・高等学校 37.1%(1.3ポイント増)
・特別支援学校 63.7%(0.5ポイント増)

どの学校種も合格者の比率は女性の方が高い。

 

学歴別の採用率(採用者数を受験者数で除したものを百分率で表したもので、受験者の何%が採用されたかを示す。以下同じ。)は次のとおりとなっており、国立教員養成大学・学部出身者が他の出身者に比べて高い率で採用されている。

・国立教員養成大学・学部出身者   32.1%(0.8ポイント増)
・大学院出身者   18.8%(0.2ポイント増)
・一般大学・学部出身者   17.0%(0.2ポイント増)
・短期大学等出身者   11.0%(0.6ポイント増)

地域ごとに違いがあるとはいえ歴史を反映している。

3万2千に何人上積みされているかが、教育行政が機能しているかどうかの指標となる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:58 | comments(0) | - |
EBMの経験に学ぶと

毎年の健康診断にメタボリックではないかという項目がいつの頃からか記されるようになった(後ろに書くようにたぶん2008年かららしい)。このメタボリック・シンドロームという概念の日本における登場問題に関する辻内琢也の論文が面白かった。「科学の不定性と社会」信山社参照。

以下、私の面白かったポイント。

 

EBMつまり「証拠に基づいた医療」という概念の下では、エビデンスの質がランキングされている。そのエビデンスのもっとも低いのが「専門家委員会や権威者による報告」と位置づけられていること。だから、偽薬を投与するなどの実験が行われるとあった。

これが面白いと思ったのは、教育の世界に置き直すと、一番権威が高いのが委員会報告になっているからだ。そう、あの中教審答申など。「中教審sagt das」(「中教審が言うには」を決めぜりふとし、主張の根拠・由来をそこに求めるゴミ論文)の反乱を見れば明らかだ。

 

その医学界でも怪しいことがしばしば発生する。メタボ基準の設定がそれ。2005年に診断基準が作成され、2008年から特定健康診査・特定保健指導がはじまったが、その男性の腹囲85センチの基準は根拠がないという話しが続く。元になった統計データが少なすぎること、メタボの概念が不明なこと、ウエスト周囲と心血管疾患との因果関係が有効でないなどなど、と挙げられていく。つまり、EBMを設定する医学界でも、その現実は対応しないことがしばしば発生していること。教育の世界における証拠・証明についてはひどい状況にあると見なすことができる。社会学や心理学の手法を採用しているとエビデンスという向きがあるが、これもEBMのもっとも信頼できない専門家委員会と同じ位置にある。

 

EBMを日本に紹介した福井の意訳が紹介されていた。

「入手可能な範囲で最も信頼できる根拠を把握したうえで、個々の患者に特有の臨床状況と患者の価値観を考慮した医療を行うための一連の行動指針。」46頁

過去と現在の科学的根拠に従えではなく、参照し考慮しつつ今ここにある人を見て捉え直す姿勢が鮮明だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 08:00 | comments(1) | - |
学校における働き方改革中間まとめへのコメント

12月22日だったと思うが、表題よりもずっとタイトルの長い中間まとめが発表された。

基本である人とお金をかける方針が必ずしも明確でない点で課題が多いと以前に指摘した。それでもまあ何もないよりはましな点もある。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2018/01/26/1400723_01.pdf

「(3)これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方」の項目は欠陥が一杯だ。 

例えば、「授業準備にサポートスタッフを」、などとある。これは、何もないよりいてもらった方がいいが、その人の配置とお金の問題を欠いているのでごくごく限定的にしか意味をなさない。

理科の実験の準備などというが、これは授業をわかっていないとできない。授業の展開によっては予定の実験を変えることも必要となる。すると、ただ手伝いがいればいいということにはならない。それらを理解できる人が必要であり、教師と打ち合わせが必要となる。するとまた時間がかかるわけである。

他の事項も基本的にボランティア依存で済まそうという発想で書かれているように読める。これでは仕事の改革にならない。

「中間まとめ」の改革が求められる。

 

私が教師を最初に経験した頃、用務員さんがいた。学校施設の修理や授業プリントの印刷などをされていた。今学校にいる事務職員さんとは別にいた。こうした職の人がいなくなったのは、行二職員の削減が行革の下にはじまったためであった。この反省なくして改革はないだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:44 | comments(1) | - |
教員資格認定試験の問題

H29年度の教員資格認定試験の問題が公開されていた。

教職に関する科目の試験に以下があった。

 

「「生徒指導提要」(平成22年3月文部科学省)では,効果的な生徒指導として,組織的な生徒指導体制の整備・構築について述べられている。「生徒指導提要」で示されている生徒指導体制の在り方に関する説明として最も適切なものを,次のア~工からーつ選んで記号で答えなさい。
ア 学校の生徒指導は,一人一人の教職員の個性が発揮されることが大切であり,児童生徒の生活実態に応じて,その都度,各教員の判断で行われることが望ましい。
イ 生徒指導は学級担任が行うことが効果的であるため,各学級担任の責任の下で,学級のルールを明確にし,粘り強い指導を行っていく必要がある。
ウ 生徒指導は原則として,生徒指導部の教員,管理職,学級担任,養護教諭が中心的な役割を担い,教職員の共通理解に基づいた取組みを行うことが求められる。
工 生徒指導の推進に当たっては,校内の生徒指導の方針・基準を定めて教員間で共有し,全教職員がその役割を担い,全校を挙げて計画的・組織的に取り組むことが必要である。」

 

「生徒指導提要」の記述からすると、正解はエとしたいのだと思われる。

なんで「生徒指導提要」から出題するのかという疑問が湧く。文科が作成した文書だが別の見地だってある。そもそもこの方針は有意義なのか?考えて見る。

全教職員が計画的・組織的に取り組むと「画一化」と「硬直化」が発生して問題になっているのではないか。あるいは、この方針を絶対化すると、計画的・組織的に実施したことにする事態が生まれて、現実と違うことが発生しているのではないか。

 

アを不正解とするのは、その都度、各教員の判断で行われると一貫しないことが問題というのだろうが、その都度教員が判断せずに教育は不可能だ。その点で子どもの事情がわかるのは個々の教員だけだ。

イも学級担任だけが行う点を誤りにしたいという点で、アと同じ論理で不正解にしたいのだろう。私なら学級のルールを教師だけが決める独裁がよくないから不正解にしたいところだが、作問者は違う意図かもしれない。

ウは生徒指導部だけを中心的な役割としているところを否定させたいということだろう。提要や文科は、「生徒指導」を教育活動の機能としているために、「全員が取り組む」と強調することになるのだが、中学高校では校則違反の取り締まりや進路指導の問題とどうしても捉えざるを得ない現実があるため、生徒指導部の仕事という認識が強く存在する。「認識の共有」だとか、「全校あげて」だとかいうと、言葉はよさそうだが、画一化と曖昧化が必然的に発生する。それが人間社会の組織というものだ。試験問題はこの無理を言葉だけを覚えさせている。

さて、これらの正答を積み重ねて教員資格はあるのだろうか。

現実の諸問題を意識できた人は、どの選択肢を選んだとしても、本だけ読んだ人より資格があるような気がした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:00 | comments(0) | - |
お伺い機関の中教審部会?

中教審の部会というのはなんだろう?

 

例えば、昨日公開された教員養成部会の12月4日の議事録。

秋田委員が次のように発言する。

:「教育学のより各地域に根付いた学術研究の発展も担うというところを、やはり一つ大きく核にしていかない限りに、日本全体の教育学の学術研究の質が落ちていくと思います。それは、教員養成そのものが、それを支えるバックボーンが弱くなることに長期的につながろうかと思います。
日本型の教育ということが今、各国から注目を浴びているのも、やはり日本の学校教育の水準の高さと同時に、それを支えてきた学術研究が、きちんと国立大学の教員養成学部や、その大学院で担われてきた点もあると考えております。
ですので、この教職大学院の教員の評価等につきましても、そうした研究の側面を重視すると同時に、今回ご提案のEd.Dのような形を教職大学院と、あるいは総合的な大学、総合大学の大学院が連携するなどして考えていくことが必要であろうかと考えております。:

誰に向かって発言しているのだろう?

 

これに対して、部会のおしまいの所で、「【柳澤大学振興課教員養成企画室長】 いっぱい頂きましたので、一つ一つは非常に短くお答えさせていただきます。」として次のように発言している。

「最後に秋田委員からの学術研究に関して、これもまさにおっしゃるとおりでございます。全体に、この教員養成学的なものを教員養成大学・学部が放棄していくというものでは毛頭ございません。教員養成機能は教職大学院に移行できるところは移行することにしておりますけれども、残していくべき研究機能もあるわけですし、教職大学院の中で、そのような研究の能力を高めていくという動きをされるところもあります。いずれにせよ、御指摘の点が問題がないように進めていきたいと思っております。」

 

部会というのは、委員が文科に質問する会なのだろうか?

他の委員も質問して文科の担当部署が答える形になっている。なんだかおかしくないか?

 

秋田委員の発言は内容的にはまずまずの中身ではある。全国の教育学部・大学院の研究的役割をわずかにだが認めさせているからだ。だが、他方で、所属の東大付属の存在意義を認めさせてはいるが、そういうことでいいの?また、Ed.Dを評価しているが、一般化して評価してしまっていいのだろうか?それこそ研究水準の低下を意味する側面があるのではないか。そんなことも思う。

 

このやりとりの救いは、文科の役人に教職大学院に移行したとしても研究の機能を残していくと言っている部分だろうが、それにしても、そういう風に官僚が発言すること自体おかしいだろう。審議し決定するのは部会じゃないのだろうか?
おかしなシステムができあがっている。

 

| 社会 | 05:44 | comments(0) | - |
時間的展望

「9条を富士山に」という静岡県知事。

「殺すぞ」という西宮市長。

改憲と会食ばかりで中身のない言葉ばかりの首相。

トランプは冗談みたいな発言ばかり。

もう少しまじめかと思われたフランスのマクロンは、全員の1ヶ月の軍隊教育案を金がかかると見るや、中高の公民教育で代替えする案を打ち出した。教育を安上がりな政策分野とみている。

規模の大小にかかわらず、考え抜いたまじめな政治をお願いしたいものだ。

未来を展望する参考になる行動を政治家と言われる人もした方がいい。

 

この時期一年の始まり風のニュースが散りばめられている。

今朝は将来の仕事に某会社の幼小学生調査の結果で「学者・博士」が一位という。生保はずっと実施してきているらしいが手順や属性の選択がよく分からない調査だ。手順を踏んだ調査の場合、この年代の場合、女の子はケーキ・パン屋さん類で男の子はスポーツ選手などが定番だ。中学生から高校生へと年齢を上げると様相が変わる。公務員に類した職が上位に並ぶ。

 

ニュース情報の怪しさはともかく、子どもに時に時間的な先へ思いをはせてもらうことは必要なことだ。時間的展望の中に今を位置づける上でも、時間的展望の多様さに気づいて視野を広げる上でも必要なことだ。時間的展望に関する研究によれば、人生の領域ごとに展望の持ち方は異なるらしい。職業的な時間的展望がしばしば取り上げられるが、人生全体や日常の暮らし方は同じではないようだ。発達論的な研究に暗いのではっきりしないが、仕事だけで自分の未来を決めつけない方がよさそうだ。

今とは異なる選択もあり得ること、今につながる未来を描くこと、変化させうるものとして何度でも描き直せると伝えたいものだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:28 | comments(5) | - |
塾代

高校生の塾費用が、公立生徒平均が年間10万円を超えたと文部科学省が公表した。これは平均で、塾に通っているのが35%だそうだから、通塾者の本当の負担額は、その3倍くらいになるだろう。およそ月に3万弱がホントの平均だろう。負担は重い。

 

留学生に聞いたところでは、中国の都市部の場合、学習塾に通う生徒は多く、偽飢塀気烹音間で月に8000円前後だという。中には有名塾講師の場合、週に技間で1万円もとる人もいるらしい。3教科の人が多いので、2万数千円の負担だが、子どもにお金をかける文化が支配しているのでその重さに耐えるのだそうだ。一つの塾で、10数人から200人以上のところもあるとか。

また、中国の学習塾は、昼ご飯や夕飯を提供するところでもあるらしい。その代金は別途集めるそうだが、最初聞いた時は少々驚いた。塾講師はかなりの高収入になる場合があるようだ。

成績の善し悪しが社会的地位と連動する側面が強いので、また子どもの教育に親が務める文化の歴史が長いことも高負担に耐えてしまう理由のようだ。

 

負担の重さと子の重圧はどちらの地域でも深刻だ。

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:37 | comments(0) | - |
検定は鍛錬主義

各種検定が広がっている。

勤務先は英語検定、日本語検定、数学検定の三つを推奨していた。

他に有名どころは、漢字検定、簿記検定。企業団体の実施するものや詐欺まがい検定、ローカル検定など多数ある。

 

センター試験の一部に英語関連の検定で代理させる方向が打ち出されて、関連団体は安定的収入に笑っていることだろう。

 

それらの検定をパスするための参考書や問題集が書店で広い面積を占めている。どの検定の受験者が多いかを推定させる。

中身は当然、検定ごとに違うわけだが、その多くは知識の暗記、技能の習熟が目的で、解法の技術が並ぶ。

受験者はひたすら暗記し、繰り返し過去問を解く。

 

検定を通過するために一番必要なことは暗記のために時間を使うことにあるようだ。検定合格体験記のような文章の基本は、練習時間の見つけ方が重要な位置を占めている。そりゃそうだが、鍛錬主義的学習。解を疑うことのない鍛錬主義の思想を増大させる。

そんなことでいいのだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:44 | comments(0) | - |
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