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教室で教えるということ (JUGEMレビュー »)
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校長版教員育成指標をクリアする人

愛知県の教員育成指標の校長版が以下で、素養の部分を除いてコピー。

これらをクリアする人を見たことがない気がする。

4月1日から実施と規定されていたので各地で公表されはじめた。しかし、なぜか校長版は公表していない地域が目立つ。そうした中で愛知県はきちんと公表している。

 

国や県、市町村の動向を視野に入れ、時代の流れや地域性を考慮しながら、自校を取り巻く環境の特性を認識するとともに、教育課題を把握する。

教育活動の目標や方針、重点目標を定め、具体的な学校運営の企画・改善につながるようなビジョン(到達目標の明確化、実現プロセスの明示など)を示す。

教育目標や方針、重点目標について、学校評価や自己評価を分析し、課題に対して新しい改善策を企画する。

時代が求める学校の在り方を常に模索しながら、必ずしも慣例にとらわれない新しい発想に努める。

市民感覚・民間経営感覚に学び、その考え方、手法などを必要に応じて活用する。

教職員に対する面談や授業観察とともに、教頭などとの情報交換を常に行い、教職員の現状把握に努める。

分担した教職員の業務を見守るとともに、状況を把握し、支援・助言しながら的確に評価する。

教職員の持ち味や新しいアイディアを積極的に引き出し、学校運営に生かす。

主任などを中心に教職員の協働性を育むとともに、OJTを推進し、経験の浅い教職員の育成に努める。

教職員が協働して教育活動を推進するために、職員会議などで具体的な考えを示す。

教職員の能力・適性を的確に把握し、一人一人の教職員が意欲をもって活動できる機会や職務を与え、組織を運営する。

組織運営を適切に行うことにより、職場環境を適正に保ち、教職員の心身の健康に留意する。

児童生徒の安全確保という視点から施設管理に努める。また、児童生徒のための教育環境整備という視点から備品等の充実に努める。そのために予算の計画的・効率

的な執行に努める。

事務職員との日常的な連携に取り組み、情報共有に努める。

児童生徒の安全確保を最優先とし、教育活動における学校安全についての重要性を全教職員に常に意識させる。

学校安全マニュアルの遵守と事故・事件の事例を基にしたマニュアルの改善を図るとともに、必要に応じてシミュレーションなどに取り組む。

学校の危機管理(事前・事後)について、校内組織と関係諸機関との調整を迅速に図り、的確に判断し、指示をする。

家庭、地域、関係諸機関に対して学校の教育方針等について発信する機会を確保し、明確に説明責任を果たす。

家庭・地域からのさまざまな要望を的確に把握するとともに、地域社会との協力体制を構築し、地域資源を教育活動に生かす。

 

項目はいっぱいだが、現状を正確に認識し、運営のとりまとめをし、提案をするようにという三つのようだ。

そんなにたくさん要らないだろうと思われる。

 

並べられた項目の内で特に以下は、うまくやっていける校長がきわめて少ないのではないか。

○教育目標や方針、重点目標について、学校評価や自己評価を分析し、課題に対して新しい改善策を企画する。

文科省から配付される文書からして同じ台詞のコピーが目立つが、県教委の文書もそのまたコピーが目立つのに、「新しい改善策を企画」できる人は極希となろう。

○時代が求める学校の在り方を常に模索しながら、必ずしも慣例にとらわれない新しい発想に努める。

これも上と同じ。慣例にはそこそこに囚われる必要もあって、たんに横暴な校長が現れるだけに終わる可能性なしとしない。

○分担した教職員の業務を見守るとともに、状況を把握し、支援・助言しながら的確に評価する。

学校のあらゆる分野に精通した校長などどこにもいない。その自覚の方が重要だろう。
○教職員が協働して教育活動を推進するために、職員会議などで具体的な考えを示す。

民主主義を尊重することなく、協働と推進の目的のために具体的な考えを示せるのだろうか?

 

あれもこれもできる校長がスタンダードならば、ほぼすべての学校は、足らないことばかりとなろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:19 | comments(0) | - |
指導者用デジタル教科書の両義性

指導者用デジタル教科書の両義性というのは、提示などに便利なときもある。他方で、それしか使えないという拘束・統制の役割を担っている。

 

「デジタル教科書が学校で使われるようになっている。主には指導者用といって、教師が電子黒板などと一緒に活用する。文部科学省の調査では公立小中学校の約半数が導入。使用している自治体によると、分かりやすい授業づくりや、授業準備の効率化などへの効果が報告されているという。」中日新聞5月6日記事より

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/kyouiku/list/CK2018050602000005.html

 

指導者用デジタル教科書というのは正確に言うと教科書ではない。教科書は検定を通過したモノだけを指すからだ。

ともかく、一方では「以前なら、先生が色板を切って、黒板に色板を並べたり、教科書を何回もコピーして拡大し、黒板に張ったりといった手間がかかった。電子黒板とデジタル教科書のおかげで、授業準備が短くなった」と話す。」というメリットがある。

 

しかし、他方で、費用以外にもデメリットある。

それ以外の教材を使用することがさらにむつかしくなる。高額の道具の導入は他の教材の開発・利用をむつかしくさせる。

教師の権限としての教材選択権が大幅に制限される。選択肢の一つの位置に日本の場合なかなかならない。聞くところでは、1時間に一回の使用を義務のように求める学校があるとか。

 

現実的には、準備そのものの時間がない教師にとっては、教材の準備が簡単になるメリット確かにあると言える。だが、そのメリットも言うほどメリットか?というとそうでもないことが多い。というのは、思った程はっきりと見えなかったり、紙媒体と違って見せた後消えてしまうなど多様な使用にはまだ技術が追いつかない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:39 | comments(0) | - |
教育書の売れ筋

教育書のランキングは、学習指導要領の解説本が独占している。

アマゾンでも本屋系のランキングサイトでも同じだ。書店でも一部の教科の解説本はなかったりする。

教科別の本は、100円台から高くても200円。学習指導要領そのものが300円から400円と破格の安値。

200頁前後から300頁をこえてもその値段だから破格だ。

どれもネットでダウンロードすれば無料だが、プリントアウトするより買った方が安い。

 

その解説の中身だが、学習指導要領の本文がそのまま引用されて、その趣旨がまた答申類のフレーズで反復されているという代物が多い。具体例なるものが一部入っているのだが、指導要領の言葉を事例風に再配置したような書きぶりのものがやたらに多く、具体例からほど遠い。学習指導要領の言葉が三度反復される。

 

解説本は反復本。

忠誠忖度本。

 

それでもミドル・リーダー以上や地域の指定校勤務者や学生は購入せざるをえない。

 

教師・学校の創造性剥奪システムの顕現がそこにあるように思われた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:07 | comments(0) | - |
教師に要らない仕事

教員の仕事として必要なものはどれか、選んでもらった。

項目は、文科省の働き方改革の報告書にあげられた以下の14項目。追加してもらってもいいと15をその他とした。

学生には、法律に規定があって教育活動となる可能性のあるもの、規定はあっても教員である必要のないもの、今は規定があっても変えてしまうことも不可能ではないことを検討する前に一部話した。例えば掃除。多くの国は、子どもも教師も掃除をしないことなどは説明を行った。

 

1 登下校に関する対応

2 放課後から夜間などにおける見回り,児童生徒が補導されたとき の対応

3 学校徴収金の徴収・管理

4 地域ボランティアとの連絡調整

5 調査・統計等への回答等

6 児童生徒の休み時間における対応

7 校内清掃

8 部活動

9 給食時の対応

10 授業準備

11 学習評価や成績処理

12 学校行事等の準備・運営

13 進路指導

14 支援が必要な児童生徒・家庭への対応

15その他

 

要らないとするものが多かったのは、1,2,3,4,7,8,9だった。8の部活は、すべてのグループが不要とした。

とある中学では、登校時、正門前だけでなく、学区のあちこちに教師が立っていたらしい。週に1回でも月に2時間以上となる。確かに要らないと思った。

部活をやってきた学生が多いのだが、教師の業務から外して、専門的知見を持つ人が指導すべきだとしていた。この辺りは、マスコミの影響もあるらしかったし、教える人の技術力が高いとクラブ指導ができると思っているようだったが、部活に浸った学生ほど高い技術力の指導を求めていることが分かった。

 

学生にとってはシリアスな課題の一つらしい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:15 | comments(4) | - |
数値じゃなくて

第4次の読書の推進計画が公表されていたが、ここでも問題の中心が数値になっている。

児童用図書の貸し出し冊数が1億8733万冊になったとか、一斉読書実施率だとか、不読率が小中は改善したが高校はなお50.4%だなどとある。

読書習慣が小中で不十分だとか、高校生になると読書への関心が低下するとか、スマフォの影響が原因だと分析して、読書習慣を作る方針が打ち出される。学校は一斉読書運動などもうめいっぱいやっているが、なお推進の方針であったり、イベントの開催が方針に記されている。

読書の意味、内容にかんする動向には触れられない。

 

様々な学力調査も、何を理解したかは問題にされない。点数や順位だ。読解力、各種リテラシーの尺度化された数値ばかりが問題にされる。

無内容この上ない。

 

鶴舞公園が米騒動の集会場所だったと知っていること、かつて動物園があったこと、戦時下動物の食料の確保に困っているとき近くの大手パン屋が残飯等をそっと寄付してくれたことを知っていることは、桜見物の名所だと知っているだけとは大きな違いだ。しかし、そうした中身は数値しか関心のない人の視野に入ってこない。

数値より、それぞれの地で生きた人をどれほど思い起こせるか、そこから多様につながる人を多様に見ることができるか、その方が重要ではないだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:48 | comments(1) | - |
実践研究への関心の向きどころ

いわゆる「指定校」といえば、一部私学では入学生確保のための奇妙な入試制度のことだが、小中の世界を含めた世界では「研究開発学校」のことを指す。一般に地域一番校とかエリート校であることが多い。

 

文科省は今年度の新規指定校に10校を決定した。掲げられたテーマは、「探究」関連が並ぶ。

上越市立大手町小学校では、「探究」、論理的思考を重視した「論理」の2領域の教育課程編成。

福井大学教育学部附属義務教育学校では、9年間の長期的なプロジェクト型学習。

香川大学教育学部附属坂出中学校では『共創型探究学習』。

京都教育大学附属京都小中学校では各教科の資質・能力の検討。

山口大学教育学部附属山口小学校では、教科融合カリキュラム。

お茶の水女子大学附属幼稚園では、「幼児の遊びと発達」。

広島大学附属三原幼稚園・小学校・中学校では、幼小中のグローバル化した社会に必要な知識等の資質・能力。

立命館宇治中学校・高校では「総合的な探究の時間」。

 

お茶大付属の幼稚園以外は、皆、探究やそこで形成する資質・能力がらみだ。

新学習指導要領の特質は国家主義的性格を他方に持っているわけだが、教育の世界の関心はグローバル化などの方に将来性や普遍性を感じ取ったのだろうか。危うい資質・能力の一覧とならないことを願うばかりだ。

 

指定校でない一般校の関心の向き具合も探究学習や資質・能力の一覧づくりに向かうのだろうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:34 | comments(1) | - |
社会に開かれた教育課程の危険

「高校でエネルギー問題を講演した講師に対し、北海道経済産業局の幹部が事前に原子力発電に関する説明の変更を求めた問題」が報道されている。

八王子中学への文科省の圧力問題といい、東京都議の性教育への圧力といい、教育への不当な支配が頻発している。

 

政治や行政からのものも含めて、教育を歪める支配をしてはならないのは、現行の教育基本法でも規定するところである。

しかしながら、これが頻発するのは、規制緩和による利益追求の新自由主義的政策がその一環として政治主導を標榜して、独裁政治の現代的形態を推し進めたことと関係があると私は見ている。政治による支配を当然と見なす傲慢さをイデオロギーとするようになったのだ。

この方針は、教育の中にも入り込み、その一つの表れが「社会に開かれた教育課程」というスローガンだ。地域社会に教育課程を説明するとか、地域社会の意見を取り入れるなどというと穏やかに聞こえるが、「声」は自分の利益だけを追求する都議や経産局や文科省の恫喝でもあり得る。

この社会に開かれた教育課程は、教育を保護し、自律した制度と共にでなければ、不当な支配の侵入を許す方針になる危険なスローガンだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:04 | comments(0) | - |
汚れた空気貧しさの空気を入れ換えたい

汚れつちまった鶴舞公園。

4月2日でもう残3分咲きほどだったが、人が多く、空気が屋台などの油で汚れている。

翌朝の名城公園の方がまだ咲き残っているだけでなく、人が少ない分汚れていなかった。

国会は、隠蔽とウソと聞いたことに答えない大臣と官僚の空気で汚れつちまった。誰が哀しみとしているだろう。

 

朝日とベネッセの調査結果が公表され、教育格差を当然とする人が六割以上いると報じている。

https://www.asahi.com/articles/ASL3X77LVL3XUTIL05R.html?iref=comtop_8_02

 

格差を当然と見る見方は、各所に現れる。当事者の中に現れるし、周囲の者の中にも現れる。「どうせおれは」という諦念の言葉と格差がつながって使用される。

読みかけの本に、1954年の国民一人当たりの国民所得が二〇〇ドルにも満たない頃、公教育費もひどく低い中、米英が国民所得に対する教育費の比率が4%ほどだったころ、日本は6%を越えていた。ただし、公教育費の割合が多かったわけではない。60年あまり前の教育も、個々の家庭のお金に大きく依存していた。今も、日本の教育費への公的支出は先進国中最下位を争っている。(『日本の公教育』中公新書)

教育に税金を投入する仕組みがずっと以前からないに等しかった。だから、立身出世は、階層的上位に事実上多くのチャンスが最初から与えられてきた。不届きな歴史だ。

そういう仕組みの中で空気を親も子も吸ってきた。その結果だ。

勤務先の大学では、1万2千人中約4000人の学生が何らかの奨学金というローンを組んでいる。三分の一に上る。借金を抱えて卒業していく。

 

公的支出を圧倒的に増やさなければ、この仕組みも意識も変えられない。

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 06:16 | comments(1) | - |
聞く耳の不存在

高校の学習指導要領が本日告示だと毎日新聞。

パブリックコメントの結果の修正箇所は、234カ所だが、すべて字句修正であり、内容的意味の変更というほどのものはない。

 

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/__icsFiles/afieldfile/2018/03/29/1403202_1.pdf

 

内容に係わる意見が寄せられたはずなのだが、何も変わっていない。

 

なぜ修正しなかったか、それは誰が判断したのかが一切分からない。

 

日本の学習指導要領は中教審答申を受けて告示案が示されるが、作成主体が公式には不明だ。そもそも答申案には、今日告示される形であることについては議論がなかった。

 

聞く耳を持たないシステムで学習指導要領は作成・告示されている。

日本を民主主義陣営というときには、このシステムの改革を含めているのだろうか。

 

民主主義的なシステムになるのはいつの時代だろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:46 | comments(0) | - |
新任中学教師の残業時間

名古屋市の中学校の新任教員の4月から11月までの残業時間の記録が送られてきた。

七四名。土日の部活の時間は加算されている。このデータは、教育委員会が出退勤記録を調査したものである。

 

4月はとりわけ過酷だ。

平均の残業時間が95時間で、100時間越えが30人。一日にすると、13時間勤務となる。過労死ラインを越える。一人、野球部の顧問になっている教師は、5月に残業が190時間を越えている。一日にすると16時間勤務となる。

 

勤務時間に区毎に若干の傾向がある。港、南などは長いが、緑区はいくらか短い。すべての学校に新任がいるわけではないから学校差とした方がいいかもしれないが、かなり差がある。

 

部活顧問は就任しなくてよいことになっているが、現実的には新任はほぼ真っ先に依頼される。別の制度が始まらないと過酷労働は続く。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 社会 | 07:08 | comments(0) | - |
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